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About 僕らは、世界を変えられる
10のビジョン

私たちトグルホールディングスが大切にしているのは、
「僕らは、世界を変えられる」という創造的自信です。

社会や環境がめまぐるしく変化していても、新たなアイデアを生み出し、
実行に移せる力があると信じるからこそ、批判や不満にとどまらず、
自ら実践者となって、わずか1センチでも世界を変えていく意志を貫いています。

私たちは、たとえ困難に直面しても世界が硬直してどうにもならないものだとは考えません。
「線は、引き直せる」という信念を礎に、未来を自分たちの力で切り拓く
––それこそが私たちの根幹にある姿勢です。

ここからは、こうした思いを具体化した10のビジョンを、
アクションプランと併せてご紹介します。

1. すべてのまちと、まちをつくる人たちのために、
不動産取引を１日で完遂する世界を実現

つくる
不動産・建築・金融をひとつに束ねるデジタルインフラをつくります。独自に開発した不動産開発のAIで、ボリュームチェックや賃料算定、用地の仕入れ判断、投資家向けの案件資料作成などの機能を提供します。また、土地価格や用途規制、取引事例、賃料相場などを一元化し、正確なデータを誰でも活用できるデジタルインフラを整備します。こうしてあらゆるステークホルダーが必要な情報にアクセスし、不動産業界に新たなスタンダードを築いていきます。
かえる
クラウド連携とデータドリブン運用によって、従来の人海戦術や属人的ノウハウに依存する開発・取引を変えます。情報格差や慣習から解放されることで取引プロセスが加速し、適正価格形成と新たな土地活用のアイデアが促進されます。さらに、大手や多様なプレーヤーが参加しデータが集約される好循環の中でアルゴリズムの精度も飛躍的に高まり、都市再生や地方創生を加速させます。
かわる
この仕組みが産業全体のオペレーションシステムとして機能し始めると、業界のインフラへと進化し、膨大な開発・投資案件の情報が集まることで最適化エンジンや分析機能が高度化します。不動産のオープンデータ化が進むにつれ、既存の不動産業の在り方は変わり、私たちも自らのビジネスモデルを再定義しながら新しい価値創造を進め、業界を牽引していきます。

2. 不動産の最上流である再開発に挑戦し、
新しい街をつくる

つくる
複雑な権利調整や狭小地など、大手が敬遠しがちな案件にも果敢に挑み、街のニーズを取り込みながら建築コンセプトや事業収支設計、さらには転売やJV組成までを一気通貫で手掛け、高付加価値を生み出す再開発モデルを構築します。こうして最上流の段階から新しい街づくりに取り組み、人々の暮らしをより豊かにする仕組みを形にしていきます。
かえる
最上流からのアプローチを通じて、まちの課題やニーズを的確に捉え、防災や日常生活を包括的に支える仕組みを整えていきます。地域コミュニティの潜在力を最大限に引き出しながら、開発の加速と豊かな暮らしを実現する基盤を確立し、時代の要請に応じてまち全体を変えていきます。
かわる
この挑戦を進めるには、組織として高度な専門性や広範な責任範囲が欠かせません。一人ひとりが街づくりを俯瞰できる視点を持ち、斬新なアイデアやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことで、これからの都市像を切り開く担い手へと変わっていきます。

3. 地番ベースの日本地図をゼロから「つくる」ことで、
不動産のデジタルインフラを底上げ

つくる
日本には、正確な地番ベースの地図が存在しないという大きな課題があります。私たちは、この現状を打破すべく官民連携や技術提携を積極的に進めながら、ゼロベースで地番地図を構築するプロジェクトを推進します。もしこの地図が完成すれば、不動産登記や開発行為、投資判断の精度が飛躍的に高まり、それに伴って業界全体のデジタル化が一気に加速していくでしょう。
かえる
私たちは、官公庁が保有する地図データと、実地調査によって得られた座標情報を複合的に連携させることで、全国の地番を正確にマッピングする取り組みを進めています。これが実現すれば、境界をめぐるトラブルは大幅に減少し、用地仕入れの効率化によってさまざまな取引やプロジェクトのスピードは格段に上がります。その結果、不動産業界はもちろん、土地にまつわる多様な領域で「地番地図を基盤とした」新しい事業やサービスが生まれ、私たち自身も新たな仕組みをつくり上げる原動力となります。
かわる
こうして社会基盤として稼働する地番地図が完成すれば、トグルは不動産開発の枠を超え、国土データの管理・提供を担うプラットフォームとして新たな領域へ踏み出すことができます。金融・物流・エネルギー・自治体など幅広い分野との連携が進み、日本の産業構造そのものを支える存在へと成長していきます。

4. デジタルツインと建築基準法の数式化によって、
不動産情報を一元化し街づくりを見える化する

つくる
デジタルツインを構築し、形状や用途規制、周辺インフラなどあらゆる不動産情報を3Dモデルに集約してリアルタイムで再現します。デベロッパーや設計会社、投資家などが同じデータを参照しながら開発を進められる環境を整備し、さらにエンジニアが建築基準法を数式化してデジタルツインやAIモデルと連動させることで、計画段階から正確なボリュームやレイアウトを算出できるデジタルインフラを生み出します。
かえる
従来は土地評価や用途計画、建築確認といったプロセスがバラバラに行われていたため、調整や合意形成に大きな手間がかかっていました。デジタルツインの導入によって開発・設計・施工・運営を一元管理し、変更があれば即座に反映するプロセスへと変革します。数式化された法規を瞬時に参照できるようになった結果、これまで煩雑だった調整作業が効率化され、自治体やコミュニティを含む幅広いステークホルダーの意思決定も加速します。
かわる
あらゆる情報が可視化されることで、建物配置や動線を高度にシミュレートし、精緻な街づくりが可能になります。私たちは単なるツール提供にとどまらず、人とデータを結びつけるプラットフォームとして、経験則に頼る判断から科学的根拠に基づくアプローチへと社会をシフトさせます。こうして新たなイノベーションを創出し、街の未来を包括的に描くデジタルインフラ企業として業界をリードしていきます。

5. 建築・ものづくりで街を変え、ライフスタイルを紡ぐ

つくる
街に宿る可能性をくみ取り、建築を通じて暮らしにそっと魔法をかける空間をつくります。私たちは街がもともと持っている文化や記憶を大切にしながら、新しいライフスタイルやテクノロジーを柔軟に取り込み、次の時代へと踏み出すための舞台を生み出します。そこには、目を奪うようなデザインだけでなく、人と人とのつながりや日常の安心感、そして一歩先のわくわくを育むための仕掛けが欠かせません。
かえる
従来、大規模開発や特定の専門家ばかりが注目されがちだった街づくりを、よりオープンで多面的なアプローチへと変えていきます。職種や領域を越えた連携や対話を通じて、狭小地や歴史ある建物、地域のコミュニティなど、見過ごされがちだった資源に光を当て、新たな価値を生み出します。そうして生まれたアイデアが街の個性を際立たせ、人々を自然に呼び寄せ、時を経ても愛される場所へと育んでいくのです。街は暮らす人々の手で育まれ、そして柔軟に変わり続けます。
かわる
数えきれない現場を巡り、多様な視点や立場の人々と膝を交え語るなかで、街づくりは建物や道路といった“形”だけではなく、そこで暮らす人々の思いや物語を支える“器”だと実感するようになりました。一つひとつのプロジェクトに真摯に向き合うたびに、私の視野は広がり、判断力や創造性も磨かれます。人と街が織りなすドラマの数だけ新たなアイデアが生まれ、そのたびに私自身もまた一歩先へと進んでいく。そんな循環を楽しみながら、これからも建築とものづくりを続けていきます。

6. 訪問効率化システムと自社開発SFAで、
不動産営業を革新する

つくる
AIが地権者や利害関係者への訪問先を自動で優先順位付けし、最適な移動ルートとスケジュールを提示する訪問効率化システムと、不動産案件情報を一元管理できる自社開発のSFAを組み合わせて、新たな営業プラットフォームをつくります。従来の属人的な営業手法ではカバーしきれなかった地番ごとのデータ管理やボリュームシミュレーションとの連動など、不動産特有のニーズをゼロベースで設計し、分散しがちな顧客情報や案件ステータスを一括管理できる仕組みを構築します。これにより、誰もが成果を上げやすく、再開発プロジェクトのスピードを加速させながら組織全体の生産性を引き上げていきます。
かえる
この革新的なプラットフォームを導入することで、ムダな移動や重複訪問が大幅に削減され、担当者交代や人員再配置もスムーズに行えるようになります。訪問履歴や合意形成の状況がリアルタイムで共有されるため、情報の遅れや漏れが防がれ、意思決定のスピードが飛躍的に高まります。さらに、自社開発のSFAが瞬時にオーナーの売却意向の変化などを検知し、優先度や最適な訪問ルートを提案することで、取りこぼしのない商談機会を逃さずにキャッチし、営業活動を根本から変えていきます。
かわる
システムの導入によって、移動計画や日程調整に割いていた時間を、より付加価値の高い戦略立案や顧客ニーズへの深いアプローチに充てられるようになり、働き方そのものが変わっていきます。紙やExcelに頼ったアナログ業務から脱却し、外出先でもスマホやタブレットを使って情報を即時に確認・更新できるようになることで、私たちは柔軟かつ高度な営業組織として新たなステージに進化します。一人ひとりが専門性を磨きながら挑戦を続け、不動産営業の未来を切り拓いていく姿へと変わっていきます。

7. 高度理系人材の積極採用と研究開発投資で、
まだない技術を創出

つくる
高度な理系人材を積極的に採用し、研究開発投資を拡充することで、いまだ世の中に存在しない技術を創り出します。AIや数理モデル、ソフトウェアエンジニアリングなど先端分野の専門家が参画することで、不動産開発が抱える未踏の課題に独自のアプローチで挑み、新たな商品やサービスを次々に生み出す体制を整えます。
かえる
この戦略によって、「不動産デベロッパーには文系人材が多い」という既成概念を根本から覆します。高度な理系人材と既存メンバーが協力し、法規や建築ノウハウをコード化した自動審査システムや、構造設計と都市計画を同時に最適化するアルゴリズムなど、大胆なイノベーションを推進することで、不動産業の在り方を新たなステージへ押し上げていきます。
かわる
組織全体に理系的視点とデータドリブンの文化が定着し、「自社で存在しない技術を生み出す」という挑戦マインドが浸透すれば、事業やプロジェクトの進め方だけでなく、社会に提供する価値そのものが飛躍的に高まります。こうした取り組みを通じて、私たちは既存の枠を超えた可能性を追求しながら、柔軟かつ継続的に変わり続けていきます。

8. AIを活用した行動評価と採用活動で、
人材成長と組織拡大を両立する

つくる
日々の行動データをAIやLLMで解析し、定量・定性の両面からメンバーそれぞれの進捗やコミュニケーション状況をタイムリーに可視化する仕組みをつくります。短いサイクルで自らの行動を振り返り、次の成長へつなげられる環境を整えながら、採用面ではコンピテンシー重視の方針を導入し、未知の課題に挑み続ける資質や他者を巻き込み新たな価値を生み出す力を見極められるようにします。また、採用のドキュメントや面談プロセスにもAIを活用し、急拡大する中でも採用の網目を細かくすることで、コンピテンシーやカルチャーをしっかりと体現できる仲間を見極められる選考体制を整え、組織のさらなる拡大と深みを支えていきます。
かえる
評価の中心を「定期的な面談のみ」から「日常で行動を即座に見直し、次の施策へ活かす」スタイルへ大きく変えます。膨大なデータに基づく客観的かつ迅速な判断によって評価者のバラつきを抑えつつ、マネージャーの負担を軽減し、組織全体に共通の基準と目標意識を行き渡らせます。同時に、採用時にも「経験値優先」から脱却し、挑戦や連携を重んじる人材を選び抜くことで、AIやビジネスモデルの進化に柔軟に対応できる体制へと変えていきます。
かわる
メンバー一人ひとりが強みや課題をリアルタイムで把握し、行動を改善するサイクルが根付けば、組織全体の学習能力は飛躍的に向上し、チームとしての自律性や納得感も格段に高まります。さらに、採用段階からコンピテンシーとカルチャーを明確に示すことで、「何を大切にし、どのように行動するか」という価値観が組織全体に共有され、評価制度や研修などのあらゆる人事施策にも波及していきます。変化の激しい時代にあっても、自律性と強い企業文化を兼ね備えた組織として、私たち自身が絶えず進化し続けます。

9. 僕らは、「世界を変えられる」という想いを、次世代へとつないでいきます

つくる
私たちは、若い世代に実践的な学びの場を提供するため、東京大学の目の前に設立したUT-LABを拠点に活動しています。ここでは、AIを活用したプロダクトの立ち上げや、各界のリーダーを招いたイベントの開催、起業に必要なスキルを磨くプログラムなど、多彩な取り組みを展開。座学と実践を同時に体験できる仕組みを整えることで、若い世代がビジネスセンスとテクノロジーリテラシーを早期に養い、「世界を変えられる」という想いを自らの力に変えられるようサポートします。さらに、この取り組みを教育機関の正式カリキュラムとして導入することで、学生が単位を取得しながら実践の場に飛び込めるよう連携を広げています。
かえる
これまで、企業と学生の連携はインターンや研究室レベルにとどまりがちでした。しかし、私たちは学生が講義で身につけた理論やスキルを、実際のプロジェクトへと結びつける環境を整えることで、在学中から「世界を変えられる」という手応えを感じられる学びをつくり上げます。こうした新しい学びのかたちを通じ、学生時代の過ごし方そのものを変えていこうとしているのです。
かわる
イベントや講義を通じて数多くの学生と接することで、トグルホールディングス自身も若い世代の新鮮な視点を取り入れ、事業や組織のあり方を見直すきっかけを得ています。こうして誕生する新たなプロジェクトの数々が、企業文化にさらなる活気をもたらし、未来への可能性を広げていきます。私たちは、このプロセスを通じて絶えず学び、変化し続けながら、「世界を変えられる」という想いをより多くの人々へと届けていきます。

10. 社内外をひとつのコミュニティに、
パーパス経営で共に未来を創る

つくる
私たちはパーパス経営を軸に、社内外を一つのコミュニティとしてとらえます。部署やユニットを越えた双方向の対話を活性化し、カンファレンスやイベントを通じて知や人材の交流をリード。経営層から若手社員までが最新の方針・成果・課題を率直に共有し、お客様やパートナー企業などの外部ステークホルダーの声も取り入れることで、全員が同じ目的（パーパス）を共有できる仕組みをつくります。
かえる
従来の縦割り構造や情報格差を取り払い、全社員が主体的に行動できるカルチャーへと変えていきます。人と情報が自由に行き交うオープンな環境を整備することで、高い一体感と心理的安全性を生み出すと同時に、社外との共創も促進。組織が拡大しても同じ方向を見据えられるよう、誰もがパーパスと自身の業務を結びつけ、変革の担い手として力を発揮できる状態をつくりあげます。
かわる
こうした取り組みを続ける中で、私たちはステークホルダーやコミュニティと互いに影響を及ぼし合いながら共進化し、より大きなインパクトを創出できる存在へと変わっていきます。新たなアイデアや価値が絶えず生まれ、それらを取り込むことでイノベーションを加速させ、社会全体に変革をもたらします。私たちは止まることなく挑戦を続け、未来を切り拓く力強いコミュニティとして常に進化していきます。